戸建てを購入する際に活用したい、「住宅ローン減税」。
中古の戸建てを選択する場合は、受給要件に対して特に注意が必要です。
そこで今回は、住宅ローン減税の要件の一つである耐震基準にフォーカスします。
耐震基準適合証明書の必要性や旧耐震基準との関係について把握して、今後の参考にしてみてくださいね。
中古の戸建てを選択するなら耐震基準に要注意！耐震基準適合証明書とは？
中古の戸建てを選択するときに注目したいのが、建築基準法における耐震基準です。
というのも、安心・安全な家に居住するためなのはもちろん、住宅ローン減税の受給要件に関係するから。
その要件は、
●木造・非耐火建築物…築後20年以内
●マンション・耐火物建築物…築後25年以内
で、これを満たしていない場合に必要なのが「耐震基準適合証明書」です。
耐震基準適合証明書は、建築士などの専門家によって、耐震性能を満たしていると示されたものです。
【取得の流れ】
建築士などに依頼→耐震診断→証明書の取得（耐震基準を満たしていなければ、改修工事が必要）
ただし、申請は所有権移転前（引き渡し前）でないと証明書が発行されないため、タイミングに注意しましょう。
改修工事は、契約したあとに実施しますが、この場合も事前（引き渡し前）に仮申請が必要です。
中古の戸建てで気になる旧耐震基準って？新耐震基準との違いもチェック
中古の戸建てのなかには、旧耐震基準が適用されたものもありますね。
旧耐震基準の中古住宅には、耐震基準適合証明書が必要です。
では、旧耐震基準とはどのようなものか、その内容や新耐震基準との違いをご説明します。
旧耐震基準とは、震度5程度の地震に耐えられる性能をもつ住宅のことです。
一方、新耐震基準とは、震度6強以上の地震に耐えられる性能をもつ住宅のこと。
両者は、建築基準法の改正された1981年6月1日を境に（以前は旧、以降は新）建築確認を受けているかどうかでわかります。
とはいえ、これはあくまでも基準であり、旧耐震基準のため震度6の地震が起きたら倒壊するというわけではありません。
立地や工法の違いなどのさまざまな条件により、旧基準でも丈夫な家はみられますし、耐震性も変わってきます。
旧耐震基準であるために、一概に危険と結びつける必要はないでしょう。
ただし、このような条件の違いなどを一般の方が見極めるのは難しいため、ぜひ信頼できるプロに相談してみてください。
まとめ
今回は、戸建てを購入する際の耐震基準について詳しくご紹介しました。
中古の戸建てを選択する場合は耐震基準に着目し、住宅ローン減税の要件を満たしているかチェックしておくと安心です。
住宅ローン減税以外のさまざまな特例（固定資産税の減税など）も受けられるので、「耐震基準適合証明書」は取得しておきましょう。
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