住宅ローン控除とふるさと納税は、税金を控除することができる制度なので、両方を利用すれば税金対策になります。
この住宅ローン控除とふるさと納税の両方を利用して、できるだけ納税額を抑えるためにはどうすればいいのでしょうか。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用して両方の控除を受ける方法
まずは、住宅ローン控除とふるさと納税について説明していきましょう。
住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを借りて家を買った場合に受けることができる制度のことです。
住宅ローンの利用開始から10年間にわたって所得税から控除されます。
控除される額は、年末に残っている住宅ローン額の1％です。
ふるさと納税とは、個人が応援したいと思っている自治体に寄付をおこなうしくみのことです。
この寄付金は税金の還付や控除を受けることができる上、寄付をした自治体からお礼の品をもらうことができます。
住宅ローン控除とふるさと納税は、併用することが可能です。
ただし、控除の申請の仕方によって控除限度額に影響が出てしまうため、注意が必要です。
控除額を減らさずに併用するためには「ワンストップ特例制度」というものを利用する方法があります。
「ワンストップ特例制度」を利用すると、ふるさと納税が住民税から控除されるようになります。
そのため、原則として所得税から控除されることになっている住宅ローン控除額に影響を与えることがありません。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの注意点とは？
確定申告によってふるさと納税の寄付金税額控除の申請をおこなってしまうと、控除が所得税と住民税からおこなわれるので、住宅ローンの控除限度額に引っかかってしまうことがあります。
もし住宅ローンの控除限度額に引っかかると控除額が少なくなってしまう可能性があります。
先ほどお話しした「ワンストップ特例制度」を利用すると、住宅ローンの控除限度額に引っかかることを避けられます。
ただ、住宅ローン控除を受ける最初の1年目は、確定申告をおこなうことが義務づけられています。
そのため1年目には「ワンストップ特例制度」を利用することができず、2年目からの利用となることに注意しましょう。
まとめ
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合「ワンストップ特例制度」を利用すれば、控除限度額に引っかかることを避けられます。
ただ、住宅ローン控除を受ける1年目は確定申告の必要性があるので「ワンストップ特例制度」は2年目以降からの利用となることを覚えておきましょう。
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