不動産を売却する際はまず不動産会社に査定を依頼する必要があります。
その際にどういった査定方法が行われているのか、また注意すべき点は何なのかを踏まえておくことが非常に重要です。
この記事では不動産売却における査定価格の算出方法や査定時に気を付けるポイントなどを紹介しますので、現在所有している家や土地を手放す予定の方はぜひ参考にしてください。
不動産売却における3つの査定価格算出方法について
不動産の査定価格の算出方法には原価法、取引事例比較法、収益還元法と大きく分けて3つの方法があります。
原価法は現在建っている建物を撤去したと仮定し、そこに同じ建物を建てたときに発生する費用から現在の建物の老朽化分だけの金額を差し引く方法です。
一方で取引事例比較法では過去に不動産売却取引が成立した案件の中から売却対象と条件が近いものを探し出し、それと比較して査定価格を決定します。
過去案件との比較時には、早く売りたいかどうかの事情補正、売却時の不動産相場に合わせる時点修正、交通事情や騒音問題など地域環境を反映させる地域要因、そして不動産自体の状態がどうかである個別的要因、この4点を考慮しつつ売却対象不動産の査定額を算出します。
取引事例比較法では基本的に近隣物件と比較しますが、近くに条件が合う物件がない場合は環境が似ているエリアの案件を使用することも珍しくありません。
そして、収益還元法では主にマンションなどの投資・収益物件の査定に用いられ、その物件で将来どれだけ稼ぐことができるかを見込み査定します。
不動産売却の査定価格の決定における注意点と売却額との違い
査定価格とは市場や売却物件の状態から売却できそうな価格として不動産会社が予想した価格です。
その価格にしたがって市場に出せば売れる可能性が高いというだけであり、査定額がそのまま売却額になるわけではありません。
査定額に納得がいかない場合は売却時に価格を修正するのも一つの手でしょう。
もちろん、売却価格を高くしていけばそれに合わせ不動産は売れにくくなります。
すぐに不動産を手放さなくてはいけない場合はあえて売却価格を査定額より下げることもあります。
不動産の査定額がいくらになるかは不動産会社によって変わるため、特定の会社にのみ依頼するのではなく複数社から査定額を受け取って比較しましょう。
しかし中にはあえて査定額を高く見積もり、契約を結ばせてから値下げを交渉してくる会社もあるので注意が必要です。
なお、不動産会社によっては不動産買取を申し込むことも可能です。
買取価格は相場価格より3割から4割ほど安くなってしまいますが、売却価格は確定します。
まとめ
不動産売却の査定には3つの方法があり、それぞれによって算出方法が異なります。
また不動産会社によって査定価格が違いますので、まずは一括査定を依頼し、各社の査定価格を比較することから始めることをおすすめします。
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