欠陥住宅による被害から我が身を守るために、不動産購入時に「住宅性能評価書」と呼ばれる、建物の状態を記した書類を取得する方が増えています。
ところで、こちらの書類を取得しておくと住宅ローンの金利が優遇されるなど、数々の特典があることをご存じですか？
今回の記事では、不動産購入時に住宅性能評価書を取得するメリットとデメリットについて解説していますので、ご参考にしてください。
不動産購入時に取得する住宅性能評価書とは
住宅性能評価書とは国土交通省の認定を受けた第三者評価機関が、全国共通の公平なルールに基づき、住宅の構造と機能を10分野に分けて、それぞれの性能を評価した結果を示した書類です。
こちらの評価書に記載されている10分野には、耐震性・耐久性・省エネ性、さらに住宅設備の点検のしやすさ、火災発生時の安全性が含まれています。
それらの性能にくわえて、光・視環境、音環境、防犯、空気環境、高齢者などへの配慮と、10の項目に基づいて建物の建設途中や竣工時に調査が実施されます。
住宅性能評価書の取得にかかる費用は、建物の規模やオプションの有無により異なりますが、個人が所有する戸建て物件であっても数十万円単位と、決して安くはありません。
不動産購入時に住宅性能評価書を取得するメリットとは
第三者による竣工前の現場調査により、壁や床で遮られてしまう可視化できない細かい箇所まで、設計図どおりに建築されているか確認がおこなわれます。
また、新築・中古物件ともに、住宅ローンの金利引き下げ対象になるうえ、「すまい給付金」の申請書類としても利用できるため、不動産の購入にかかる費用を軽減できる点もメリットです。
さらに地震保険料の割引や、贈与税の非課税枠が拡大されるなど、多岐にわたり金銭的な優遇を受けられることも年々こちらの評価書を取得する方が増えている一因です。
これらのメリットにくわえて、建設会社側に過失がありトラブルに発展した際には、弁護士に1件あたり1万円の報酬手数料で紛争解決の手続きを進めてもらえます。
不動産購入時に住宅性能評価書を取得するデメリットとは
1つ目のデメリットとして、住宅性能評価書を取得するには、数十万円もの費用が掛かります。
ですが、安全な住まいであると立証されれば決して無駄ではありません。
2つ目のデメリットとして、住宅性能評価書でより高い評価を得るために建築コストがかさみ、住宅ローンの融資額が想定よりも高くなる可能性があります。
しかし、こちらに関してもグレードが高い家と評価されたからといって、必ずしも住み心地が良いわけではないので、無理のない予算の範囲でマイホームを築けば問題ないでしょう。
まとめ
不動産を購入してから「欠陥住宅だった……」と気付くのでは、今後とるべき手段が限られてしまいます。
住宅ローンを支払っているところに、修繕費が加算してしまうと、さらに経済的な負担が増えることになりかねません。
金銭的なリスクに備えるためにも、安全に暮らせる家を手に入れるためにも、不動産購入時には住宅性能評価書の取得を検討してみてください。
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