壁紙がはがれていたり雨漏りしていたりなど、何かしらの不具合がある不動産を売却するときには、修繕してから引き渡すのが一般的です。
しかし築年数が古い物件の場合は修繕費が高くなってしまい、売却が不利に働くことが少なくありません。
今回はそのようなケースに有効な現状渡しについて、メリットとデメリットをふまえながら解説します。
手直しにかかる負担が軽減される！不動産売却における現状渡しとは？
現状渡しとは、取引する物件の破損箇所や欠陥を修復せずにそのまま買主に引き渡す方法です。
不動産会社や契約書によっては、「現状有姿」や「現状有姿取引」と呼ばれます。
たとえば給湯器が壊れてお湯が出ない、外壁にヒビが入っているなど、一般的に修繕しておくべき欠陥を指します。
しかし経年劣化が進んだ築年数の古い物件は、すべて修繕すると売却額よりも上回るほどの莫大な費用がかかることもあるでしょう。
その際に売主が把握している欠陥を、現状確認書や付帯設備表などを用いて買主に説明し、合意を得たうえで売却する現状渡しという選択肢があります。
不動産を現状渡しで売却するメリットとデメリット
現状渡しのメリットは、「修繕費を抑えられる」「売却を急ぐときに有利」の2点です。
物件の引き渡しに向けた手直しをせずに済むので、修理費用をかけずに売りに出せます。
また、修繕工事にかかる時間を節約できるため、急いで売却の手続きを進めたいときにも有効です。
基本的に残置物は自分で処分しなければなりませんが、買主が家電製品や家電を引き取ってくれることもあり、さらなる手間の軽減も期待できるでしょう。
現状渡しのデメリットは、「契約不適合責任のリスクがある」「売却価格が安くなる」の2点が挙げられます。
契約不適合責任とは、引き渡す物件の内容が契約の内容に適合しない場合には、買主に引き渡し後であっても追完請求できる制度です。
売却先が不動産会社であるケースを除き、個人間の売買では契約不適合責任が発生します。
住宅の問題点はもれなく買主に知らせなければならないものの、なかにはシロアリ被害のような目で見えない欠陥があとから見つかる事例が少なくありません。
万が一のトラブルを回避するために、中古住宅の品質や状態をプロの目線で診断してもらうインスペクションを実施しておくと、安心して取り引きができます。
中古の不動産市場では、不具合を解決していない物件は相場価格で売れにくいため、ある程度の値下げは必要です。
ただし、新しい住まいの買い替えや、古い住まいの維持にかかる費用などを取り戻せる金額であれば、多少値下げをしても損はしません。
売却価格だけでなくトータルで見て得するか、損するかで決めることをおすすめします。
まとめ
以上、不動産売却における現状渡しのメリットとデメリットについて解説しました。
売却する不動産の欠陥が多く、修繕費が大きくかかりそうな場合には現状渡しが有効な手段といえます。
特徴やメリット・デメリットをふまえ、不動産会社に相談しながら慎重に判断するようにしましょう。
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