住宅ローンを借りて住宅を購入する際に利用できる制度、住宅ローン控除。
この制度を使うことによって金利負担を軽減できますが、制度を利用するにはいくつかの条件をクリアする必要があります。
本記事では、これから新築戸建ての購入を検討する方に向けて、住宅ローン控除を利用するための要件や、控除額の計算方法を解説していきます。
住宅ローン控除制度を利用するための要件は？～新築戸建てを購入した場合～
住宅ローン控除制度は誰でも利用できる制度ではなく、次の要件を満たす必要があります。
●新築の住宅を買う
●中古の住宅を買う
●増築や一定規模以上のリフォームをする
これらをクリアすれば制度を利用できますが、利用するためには確定申告が必要です。
忘れずに確定申告を行いましょう。
住宅ローン控除のシステムはほかの所得控除とは少し違い、所得税から税金が引かれ、残った分が戻るシステムになっています。
控除を受けられる期間は10年間ですが、これを3年間延長する方法があります。
それは、消費税率10％の住宅を2019年10月1日から2020年12月31日までに買い、その家に引っ越す方法。
こうすることにより、通常10年間の期間が13年間に延長できます。
ただ、2020年に家を買った方は、新型コロナウイルスの影響で当初の予定より入居が遅れている方も多いことでしょう。
このような場合でも、要件を満たしていれば2021年12月31日までの入居で13年間控除を受けることが可能です。
住宅ローン控除額の計算方法とは？～新築戸建てを購入した場合～
消費税率10％の場合、以下のように計算します。
●10年目まで（※1）：各年末時点でのローン残高（※2）×控除率（1％）＝1年分の控除額（※3）
●10年目以降（※4）：各年末時点でのローン残高（※5）のうち1％か、建物購入価格（※）5の2分の3％（2％÷3年）のどちらか少ないほう
消費税率8％の場合は、以下のように計算します。※1
●各年末時点でのローン残高（※5）×控除率（1％）＝1年分の控除額（※3）
※1：400万円まで／※2：4,000万円まで／※3：40万円まで／※4：およそ80万円まで／※5新築は5,000万円まで
このように、控除額の計算は消費税率10％の住宅と8％の住宅で計算式が異なります。
また、10％の場合は8％の場合よりも計算がややこしくなるので、計算の際は注意が必要です。
どちらも普段目にしないもので計算が難しいですが、間違えないように計算してくださいね。
まとめ
今回は新築戸建てを購入した場合に住宅ローン控除制度を利用するための要件や、計算方法を解説してきました。
住宅を買うタイミングや買ったときの金額など、さまざまな条件で控除額が変わってきます。
損をしないためにも、新築戸建ての購入や控除を受けることを検討している方は一度詳しくチェックすることをおすすめします。
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