不動産を購入したら確定申告が必要！控除の条件や必要書類は？
家や土地などの不動産を購入すると、税金を納めるために確定申告をおこなう必要がありますが、一部の税金が戻ってくるメリットがあることをご存じですか？
会社員の場合確定申告をおこなったことがないため、どのような手続きが必要なのかわからない方もいらっしゃると思います。
そこで今回は不動産の購入をご検討中の方に向けて、確定申告のメリットや申告に必要な書類についてご紹介いたします。
不動産を購入したら確定申告をしよう！そのメリットは？
家や土地などの不動産を購入すると、不動産取得税・固定資産税・都市計画税・贈与税などを納めるため、確定申告をおこなう必要があります。
その際条件に当てはまれば、税金の軽減措置を受けられるメリットがあります。
以下に控除制度をご紹介しますので、検討している住宅が条件に当てはまるかチェックしてみましょう。
住宅ローン控除
住宅ローンを組んでマイホームを購入し場合、所得税の一部が控除される制度です。
適用条件は新築の場合ローンの返済期間が10年以上、所得金額の合計が3,000万円以下などが挙げられます。
また中古の場合は新築の条件に加え、贈与でないこと、一定の耐震基準を満たすことなどの条件があります。
認定住宅新築等特別税額控除
購入した新築の住宅が認定長期優良住宅であると受けられ、費用の10パーセント相当の金額が所得税から控除される制度です。
適用条件は合計所得金額が3,000万円以下であること、取得した不動産が新築で6カ月以内に入居することなどが挙げられます。
確定申告に必要な不動産関係の書類をチェック！
それぞれの控除を受けるためには以下の書類が必要になるので、事前に用意しておきましょう。
●住宅ローンの年末残高等証明書
●土地と建物の全部事項証明書
●土地の売買契約書
●建物の請負契約書または売買契約書
●マイナンバーカードまたは住民票の写し
会社員の場合不動産購入に対する確定申告ははじめの1回のみで、住宅ローンを組んだ翌年に申告をおこないます。
翌年からは年末調整で控除が受けられますが、住宅ローンの年末残高証明書や住宅借入金等特別控除申告書を提出する必要があるので、書類を忘れずに用意しましょう。
まとめ
今回は不動産の購入をご検討中の方に向けて、確定申告のメリットや申告に必要な書類についてご紹介いたしました。
不動産を購入すると納税義務がありますが、所得税などが控除されるメリットもあるので、条件に当てはまるか確認し、スムーズに確定申告をおこないましょう。
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