不動産売却を検討したことのある方であれば、地中埋設物という言葉を聞かれたことがある方もいらっしゃるかと思います。
しかし、具体的にはどのようなものなのか、売却時にどのような影響があるのかまでをご存じの方は多くありません。
そこでこの記事では、地中埋設物に関する土地売却時の対応についてご紹介いたします。
売却に影響する地中埋設物とは何か？
地中埋設物とは、建物下に埋まっている過去建築物で使用されていた建設廃材のことです。
たとえば建て替え前に使用されていた古い屋根瓦、コンクリート片、井戸や水道管・浄化槽などです。
産業廃棄物に関する法律や規制は繰り返し更新されていますが、まだそれほど厳しくなかった時代には、建て替えの際に地中に埋めるのは珍しくありませんでした。
しかし、現代では地中埋設物がある場合に建築の阻害要因となる可能性がため、場合によっては売主に契約不適合責任が発生する場合があります。
すなわち、売却後にトラブルが起きる可能性があるというわけです。
地中埋設物の土地調査とは
トラブルを避けるためには、売主が地中埋設物の有無を知っておく必要があるため、売却前に地中調査をおこなう必要があります。
もしも地中埋設物があった場合、地盤強度の問題でそのまま建築物を建てられないケースがあるためです。
調査には3つのステップがありますので、それぞれご紹介しておきましょう。
●地歴調査：過去にどのようなことにその土地が使用されていたかを調査し、埋設物の可能性を知るもの
●地中レーダー探査：地歴調査の結果、埋設物の可能性がある場合にレーダーの波形により埋設物有無を調査する方法
●ボーリング調査：前の2つの調査を経て、地中埋設物である可能性が高い場合に、その土地に穴を開けて筒状の部品を使用しておこなう調査
このようにそれぞれのステップを経て、最終的には地盤強度を測定し、問題の有無を洗い出します。
この調査を経て、結果的に問題がないことを買主に告知すれば問題にはならないでしょう。
地中埋設物撤去の注意点
調査結果を経て、撤去する必要性があった場合でも、注意すべきことがあります。
埋設物が水道管だった場合、それは生活に必要なものですので、撤去すべきではありません。
しかし使用できないような古い水道管の場合や、使用できるものでも建築に邪魔になる場所にある場合は撤去や移設を検討する必要があります。
また基礎杭も地中の奥深く埋まっている場合では、地盤沈下などの心配はないためそのままにしておくほうが良いでしょう。
ただし、このように地中に埋設物がある状態での土地売却方法としては、撤去済みや残しているものを漏れなく情報提供する必要があります。
後のトラブルを避けるためにも注意が必要です。
まとめ
地中埋設物がある場合の不動産売却についてご紹介しました。
不動産売却には、想像もしていなかったハードルの出現が度々あります。
いつそのハードルが目の前に現れても対処できるよう、日頃から情報収集をしておくようにしましょう。
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