不動産の個人売買は法律上可能？メリットやリスクについても解説！
所有している物件を売却するツテがある場合、個人間で取引すれば手間やお金を節約できるように見えます。
しかし現実はこのように甘くはなく、仲介しない分、自ら業務を漏れなくこなさなければトラブルのもととなってしまいます。
この記事では、不動産の個人売買の概要やメリット・デメリットについて解説します。
不動産の個人売買は法律上可能？
不動産を親戚同士や友人同士、知り合い同士といった、個人間で売買することは法律上可能です。
しかし、仲介によって売買するときのように、契約や交付義務、重要事項を説明する書類を作成するといった厳しい規則はありません。
また、業務量が思っている以上に膨大です。
具体的には、取引の流れの確認や必要書類の準備、法律の確認や打ち合わせなどの業務を漏れなくおこなわなければなりません。
ほかにも、さまざまな事柄を自分自身で調べなければなりません。
これらの業務をプロに任せず自らおこなうため、トラブルが起きやすく、起きてしまった場合も自己責任となってしまいます。
不動産の個人売買のメリット
個人売買はあまりおすすめできませんが、その一方でメリットもあります。
まず、仲介手数料や消費税を節約できることです。
仲介手数料は不動産会社を介して取引しない限り発生しないので、個人売買の場合はかかりません。
次に、自由度が高いことです。
具体的には、どのような売買契約の内容で不動産を売るのか、売却金額の振込方法や日時を自由に決めることができます。
ほかにも、売買契約締結を催促されないので、納得いくまで購入希望者と話し合えます。
また、売却活動中のスケジュール調整が楽ということも挙げられます。
仲介の場合は内覧時に売主と買主、不動産会社の三者の都合を合わせなければなりません。
しかし個人売買の場合、売主と買主の二者の都合を合わせれば良いので、スケジュール調整がしやすいです。
不動産の個人売買のデメリット
案の定、不動産の個人売買にはさまざまなデメリットがあります。
まず、トラブルに発展しやすいことです。
プロが仲介しないため、引き渡し後に認識のずれが生まれたり、素人では気づかない問題を取りこぼす恐れがあるからです。
次に、住宅ローンの利用が難しくなることです。
ローン審査には重要事項説明書の提出が必須で、この書類を用意するには宅地建物取引士の介入が必要です。
しかし個人売買では宅地建物取引士は介入しないので、書類を用意することはできません。
そのため、買い手が資金調達する際は、住宅ローン以外の方法をとるか、売主への支払いについて取り決める必要があります。
まとめ
不動産を個人間で売買する場合、時間や仲介手数料、消費税の節約が可能です。
しかし、業務に漏れやミスがあった際、トラブルとなり得るので労力や神経を使います。
そのため、知識がない場合には個人売買はあまりおすすめできません。
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